2015-05-22 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
例えば、比較するのもなんですけれども、例えばＩＴ、ＩＣＴ、情報の分野はもうＶＡＮ戦争以来けんかばかりしていまして、大体、日本の情報分野の競争力の問題に、私はやはり霞が関の体制が、なかなか旧郵政と経産省が、どうしてもつばぜり合いをし続けてきているというのがあって、特に知財が絡むとそこに文化庁が入ってきまして、情報家電とかそういう分野の行政のかかわり、放送も大変強く関係しますから、大変苦労してきた覚えがあります
例えば、比較するのもなんですけれども、例えばＩＴ、ＩＣＴ、情報の分野はもうＶＡＮ戦争以来けんかばかりしていまして、大体、日本の情報分野の競争力の問題に、私はやはり霞が関の体制が、なかなか旧郵政と経産省が、どうしてもつばぜり合いをし続けてきているというのがあって、特に知財が絡むとそこに文化庁が入ってきまして、情報家電とかそういう分野の行政のかかわり、放送も大変強く関係しますから、大変苦労してきた覚えがあります
私は確かに三十一年ぐらい国会議員をやっている計算になりますけれども、当選二回のときに、ＶＡＮ、バリュー・アデッド・ネットワークという問題があって、私は自民党の商工部会におりまして、当時は逓信部会と言ったのか、要するに郵政関係のところへ行って、通信の自由化を求めて演説してこいというのでさんざん勉強をさせられた。
例えば、今でもそうだと思いますけれども、以前の通商産業省と郵政省、これ、ＶＡＮ戦争とか情報関係で争っていました。そうすると、通産省が一千億要求したら郵政省も一千億、その中身がどうあれ、ということはもう終わっていると思ったら、結局やっぱりいまだに続いているというのはそれは実態だと思います。これは答弁要りません。
私としては、従来のように、これはおれの分野だというようなこと、例えば今から十七、八年前ですか、ＶＡＮ戦争という戦争を郵政省と通産省がやったことがございますが、ああいうばかげたことの繰り返しにならないように、両省庁間でちゃんと協力をしながら、一体的な情報通信政策というものを推進するということを心がけなければならないと思っております。
地震の長期評価、予知研究といいますか、そのあたりで、新しい予知研究でＶＡＮ法とか電波による予知法などさまざまなものがあったり、民間でもいろいろなことが言われているわけなんですが、特に柱になるのはやはりプレート理論ということと同時に、最近特に地震波というものを使って地球内部の断層撮影をする地震波トモグラフィーということがかなり前進をしているというふうに聞いているわけなんですが、それで地球内部の温度分布
その中で、湾岸戦争のときに、私もパソコン通信というのでＰＣ－ＶＡＮやなんか、グローバルビレッジでニュースやなんかを見ていますと、記事の中に大体イラク検閲と、検閲という文字が入っていたり、あとテレビ放送でもＣＮＮが独占して、ＣＮＮがイラクの許可を得た上で放送した一つの映像がもう何回も何回も同じ場面だけ、それ以外ないのかというぐらいの、ある意味では検閲済みの形で進んでいったという現実があると思うんです。
あるいは、出版社の在庫情報をオンラインで結び、受発注を行う業界統一ＶＡＮも稼働いたしました。また、いずれは読者にも直結するエレクトロニック・コマース・ネットワーク・システムもテストランに入りました。また一方では、どんな本でも読者に三日で届けようじゃないかという、長野県須坂市に五万坪に及ぶ巨大な出版社共同倉庫の計画も進んでおります。
そして、そこで行われるのはインターネットや電子ネット、ニフティ、ＰＣ−ＶＡＮ、こういった中でホームページが開かれて、今ショッピングモールが開かれております。私どももここにショッピングモールを出しておりますけれども、まだまだ商売にはなっておりませんが、これがインターネットの中で電子決済ができるようになりますと世界的にあっという間に瞬時に商売が成立する、こういう時代が来るんではないかと思われます。
○五十嵐（三）政府委員 そもそも一種事業者というようなことで、設備の設置という概念で法律上はなっておりますが、それを借りて例えばＶＡＮのサービスをやるとか、そういう回線を借りてやる二種事業者という区分にしておりますが、十年前の議論の中でもいろいろなことがありました。
ニフティーだとかＰＣ−ＶＡＮだとか、汎用ネットで皆さんが入っていらっしゃるものなんか数多く出てまいりました。自分でまたこういうネットを構築しょうなんという人も出てきておりまして、またこの利用技術についてもどんどん、先ほど技術の入超の問題を御指摘されましたけれども、この分野は特に外国は進んでおりますから、インターネットでも見られるように。
このＶＡＮ法と申しますのはギリシャの地震学者が開発した方法でございまして、開発された三人の方の頭文字をとってＶＡＮ法と呼ばれているものでございます。 地震の発生の前に、地殻に力が、ストレスがかかった場合に結晶あるいは岩石にひずみが生じまして、それから電位差が生ずる。それからまた同時に、今申しましたストレスに対応しまして地殻の電気的構造が変わります。
これはギリシャで行われておるＶＡＮ法というものでございますが、これは新聞報道によりますと物すごく有望なんだという話でございますね。 これは技術的なことで恐縮でございますが、ＶＡＮ法の原理と、それから日本においてどのように実施しようとしているかということとをお話しいただきたいと思います。
これは六十年改正以後、ＮＣＣ三社がございますし、ＶＡＮ業者は千何百もなっちゃっていますし、第一種電気通信事業者は百十一というふうに言われますが、これは国際電電とＮＴＴの二つが抜けていてそうですから、だから十五で一番高い開放度、自由化度の点数がついている。二番目がアメリカなんですよ、実は。アメリカが十四・五なんです。
三点目には、国際ＶＡＮサービスにおける基本音声サービスの段階的自由化など、経済効果の期待できる措置であります。それから四点目は、ＮＴＴ地域網との接続協議の手順等を明確化する競争促進的な措置もあわせてこの計画の中に盛り込んでおります。この内容につきましては、アメリカ等にも情報提供がなされておりまして、非常に評価を受けておるといった状況でございます。
「情報・通信関係」では、技術革新の急速な進展と利用可能性の拡大等に対応し、社会全般にわたる情報化の推進、新規事業の創出等のため、関係諸規制の緩和等を進めることとし、具体的には、第一種電気通信事業の認可対象とする料金の範囲を見直し、国民生活、国民経済にかかわりの深い基本的な料金以外は事前届け出制とすること、音声系の専用線と公衆網の接続を段階的に可能とすること、国際ＶＡＮサービスにおける音声サービスについて
これは、当然郵便局の部内での対応でもございますけれども、これを例えばＰＣ−ＶＡＮ、ニフティ・サーブといったようなパソコン通信事業者と接続をいたしますと、日本の国のそういったパソコンを使われる人々、国民全部とそういう情報交換ができることにもなりますし、あるいはインターネットと接続をいたしますと世界にもそういった情報が伝達をできるということにもなりますので、そういう拠点として郵便局を考えていこうということを
ＣＡＴＶは、そうするとパッケージメディアやＶＡＮ、通信・放送メディアとともにディジタル化が進むことが想定されます。今後、ＣＡＴＶはこの支援策により急速に光ファイバー化及びディジタル化が進み、電気通信、放送と並ぶネットワークインフラとして発展するものと期待されるというのが我々のＣＡＴＶに関する光化、ディジタル化、この将来構想というものの一貫したストーリーでございます。
ただ、いわゆるＶＡＮ、付加価値通信網などの方は競争原理を入れています。しかし、基本的なものはみんな独占ですね。それからフランスも同じことでございまして、完全な独占で、バンゲマン、ＥＵの御大はフランス出身ですけれども、大分話してみたんですけれども、五年ぐらいかかるんじゃないかというんですね。英国もマーキュリーが育ってはきていますけれども、やはり九〇％はブリティッシュ・テレコムですよ。
こととし、具体的には、第一種電気通信事業の認可対象とする料金の範囲を見直し、国民生活、国民経済にかかわりの深い基本的な料金以外は、消費者保護、公正競争の確保に配意の上、事前届け出制とする、音声系の専用線と公衆網の接続を、第一種電気通信事業者の経営への実態的影響を踏まえ、段階的に可能とする、国際ＶＡＮサー・ビスにおける音声サービスについで、第一種電気通信事業者の経営への実態的影響及び国際的な検討を踏まえ
それで、そういうようなアクセス型の一つの傾向としては、パソコン、ニフティの方が非常に強調されておるわけで、ＰＣ−ＶＡＮもやったんだろうと思いますけれども、ニフティがやるときに、聞いてみましたら、パソコン通信でお金を取るか取らないかということで大分論議があったらしいのですね、ＮＴＴなんか無料電話をやりましたものですから。
例えば、受発注、配送情報のデータ送信は各利用者別、端末機別にデータを格納いたしまして他企業のデータを取り出せないようにしておる、あるいは商品単価が記載された伝票類は封筒に入れ密封して商品とともに送る、あるいはまた、商品は段ボール箱におさめで配送し、種類や個数がわからないようにする、そしてまた、ＶＡＮ事業を初め共同配送に携わる事業者に対しましては守秘義務を徹底するといった非常に長い経験の中から工夫を凝
その一つといたしまして八戸の総合卸センターの例が私ども大変参考になると思うのでございますけれども、これを幾つか御紹介申し上げますと、受発注、配送情報のデータ送信は他の企業が取り出せないように、各利用者別端末機にデータを格納しておきますとか、あるいはＶＡＮ事業を初め共同運送に携わる事業者に対しましては守秘義務を徹底する等々、さまざまな配慮、工夫をしておるところでございまして、こういったところを十分参考
特に移動体通信であるとかＶＡＮであるとかあるいは端末機などについては国際的、世界的に競争が激化をしておるという状況になっておるというのは、いろいろ御見解をいただいたとおりであります。
その要求内容は、国際、国内ども長距離電話サービスの事業者数を制限しないということや、長距離電話サービスの提供を外国の企業にも認めるとともに外国からの投資を完全自由化するということ、それから外資を含めた新規の付加価値通信網、ＶＡＮなどですが、そういう業者が公衆回線網を持っている既存の電気通信事業者、日本の場合にはＮＴＴだと思いますが、これと自由に接続できるというような問題であると認識をいたしております